車両5部制2026年ガイド：スケジュール・例外・違反時の不利益

韓国では2026年4月8日から、公営駐車場約3万カ所で車両ナンバー末尾による「5部制（오부제）」が本格スタートします。ハイブリッド車も対象に含まれるという意外なルールに、戸惑う方も少なくないはずです。

この記事では、曜日別の運行基準・免除車両・違反時のペナルティまで、実行に必要な情報をまとめました。

車両5部制とは？ナンバー末尾で「休む曜日」が決まる

車両5部制は、ナンバープレート末尾の数字によって平日5日のうち1日の運行を制限する制度です。中東情勢の長期化による原油供給不安を受け、韓国政府がエネルギー節約策として導入しました。2026年4月現在の基準時点での情報です。

ポイントは「燃料消費の削減」が目的であること。大気汚染対策ではないため、後述のとおりハイブリッド車の扱いが一般的な予想と異なります。

曜日別ナンバー末尾対応表

例えば、ナンバーが「12가 3456」なら末尾は6→月曜日が制限日です。土日・祝日は制限なしで自由に運転できます。

4月8日から何が変わった？ 公共機関は2部制、公営駐車場は5部制

2026年3月25日に公共機関向け5部制が義務化されましたが、4月2日に資源安保危機警報が「注意」から「警戒」へ引き上げられ、4月8日からさらに強化されました（大韓民国政策ブリーフィング）。

4月8日以降の制度構成：

• 公共機関の業務用車両 → 5部制から**2部制（奇数・偶数制）**に格上げ。奇数日は奇数末尾のみ、偶数日は偶数末尾のみ運行可能
• 全国の公営駐車場（約3万カ所・約100万台分） → 乗用車5部制を新たに適用。制限日のナンバー車両は駐車場に入れない
• 民間車両の一般道路走行 → 現時点では自律参加（罰則なし）

つまり、一般ドライバーに直接影響するのは「公営駐車場が使えなくなる」という点です。通勤先の駐車場が公営かどうか、事前に確認しておくのが賢明です。

ハイブリッド車は免除されない — 免除対象と「意外な落とし穴」

「エコカーだから大丈夫」と思っていると痛い目に遭います。ハイブリッド車は5部制の対象に含まれます（経向新聞）。理由は明確で、ハイブリッドは燃費が良くてもガソリン・軽油を消費するため、「石油消費の削減」という制度趣旨に照らして免除されないのです。

これは多くのドライバーにとって盲点でしょう。韓国の中古車市場では5部制発表後にハイブリッド車の人気が下がり、EV・水素車への乗り換え需要が急増しているとの報道もあります。

免除される車両一覧

実行ヒント： 自分の車がEVか水素車でない限り、制限対象だと考えておくのが安全です。

違反したらどうなる？ 公務員は「三振アウト」、民間は罰則なし

違反時のペナルティは、公共部門と民間で大きく異なります（ソウル新聞）。

公務員（公共機関職員）の場合

韓国政府は「三振アウト制」を導入しています。

1. 1回目 — 口頭警告・指導
2. 2回目 — 機関長への報告・駐車場入場制限
3. 3回目以降 — 懲戒処分の対象

4回以上の違反では人事上の不利益が課される可能性があり、公共部門ではかなり厳格な運用です。

民間ドライバーの場合

一般道路での運行制限違反に対する過料（罰金）は現時点ではありません。あくまで自律参加の呼びかけ段階です。ただし、公営駐車場では5部制が適用されるため、制限日に該当ナンバーの車両は入場できない＝事実上の利用制限を受けることになります。

今後、危機警報がさらに「深刻」段階に引き上げられた場合、民間車両への義務化・罰則導入の可能性もゼロではないとブルームバーグが報じています。

公営駐車場3万カ所 — 自分の駐車場が対象か確認する方法

全国約3万カ所の公営有料駐車場（路上・路外）が対象ですが、地域事情により一部の駐車場は機関長の判断で除外されることもあります（エネルギー経済新聞）。

確認のステップ：

1. 普段利用する駐車場の運営主体を確認（公営 or 民間）
2. 公営の場合、所在地の自治体ウェブサイトで5部制適用リストをチェック
3. 不明な場合は駐車場の管理事務所に直接問い合わせ

気候エネルギー環境部の試算では、この措置で月間5,000〜2万7,000バレルの原油削減効果が見込まれています。

まとめ — 今すぐ確認すべき3つのこと

韓国の車両5部制は、エネルギー危機への対応として段階的に強化されています。民間ドライバーへの直接的な罰則はまだありませんが、公営駐車場の利用制限は生活に直結します。

今日やるべきアクション：

1. 自分のナンバー末尾を確認 → 上の表で制限曜日を把握する
2. 通勤先・よく使う駐車場が公営かチェック → 公営なら制限日は代替手段を準備
3. EV・水素車以外は全て対象と認識 → ハイブリッド・軽自動車も例外ではない

最新の制度変更は大韓民国政策ブリーフィングで随時更新されています。危機警報の段階が変われば民間への適用範囲も変わる可能性があるため、定期的な確認をおすすめします。

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